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    <民泊>届け出だけで年180泊 住宅街でもOKに

    2017.03.10 Friday

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      <民泊>届け出だけで年180泊 住宅街でもOKに

       

      政府は10日、マンションなどの空き室に旅行者を有料で泊める「民泊」を本格解禁する住宅宿泊事業法案(民泊法案)を閣議決定した。届け出だけで年180泊を上限に住宅街でも民泊営業ができるようになる一方、自治体が条例で特定の区域での営業日数を引き下げることも認める。これまで無許可営業が多かった民泊を一定ルール下で合法化することで、観光立国に向けた普及を図る。年内の施行を目指す。

      民泊は仲介サイトの登場で都市部を中心に急拡大し、外国人旅行者の受け皿になっているが、旅館業法の許可取得の要件が厳しく、多くは無許可で営業している。国家戦略特区制度を活用した民泊も、羽田空港がある東京都大田区と大阪府だけにとどまる。

      新法は、民泊を営業する場合は都道府県などへの届け出が必要とし、家主らに衛生対策、近隣トラブル防止のための苦情処理、民泊であることの標識の掲示の義務を課す。「Airbnb」(エアビーアンドビー)などの仲介サイトも観光庁への登録が必要で、宿泊料や仲介手数料の明示などを義務付ける。違反があれば、自治体や観光庁は業務停止や登録取り消しなどの処分ができる。

      また「あくまで住宅」との考え方から、宿泊させるのは年の半分の180日までとする。自治体は条例で営業を認める日数や区域を制限できるが、政府は制限を「騒音など生活環境の悪化を防止する目的」に限り、日数をゼロにしたり、管内全域で営業禁止にしたりすることはできないとの見解を示している。詳細は政令で定める。

      一方、旅館業法の許可も民泊の届け出も行わない「闇民泊」の取り締まりは強化する。無許可営業の罰金の上限を3万円から100万円に引き上げる旅館業法改正案を、既に国会に提出している。

       

       

      本日の新聞にも掲載されていましたが、民泊がいよいよ本格的に解禁になるようです手

       

      空室対策などにもつながり、しっかりルールを守って運営していけば、ビジネスにもつながりますねエクステンション

       

      今後の動向にも注目していこうと思いますエクステンション

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