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    注文住宅、長引く反動減

    2014.02.12 Wednesday

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       戸建注文住宅各社の受注回復が遅れている。積水ハウスなどの大手の1月の受注額(速報値)は軒並み前年同月比1〜3割減となった。各社とも現行税率が適用される昨年9月末までの駆け込み需要の反動減は昨年末までとみていたが長引いている形だ。当面、3月末までに購入すれば現行税率が適応される分譲住宅の受注に力を入れる。
       最大手の積水ハウスの1月の受注金額(速報値)は前年同月比25%減だった。12月の受注金額は同28%減。大和ハウス工業は同7%減(12月は7%減)、旭化成ホームズは25%減(同22%減)だった。各社とも受注傾向は変わらず、反動減が続いていることがうかがえる。
       住友林業の1月の受注金額は前年同月比15%減。昨年12月の24%に比べ落ち込み幅は減った。全国で開いたキャンペーンで住宅展示場への来場者は東京で前年比3割、大阪、名古屋では2割程度増えたとしているが、受注に結びつくかどうかは不透明だ。
       各社は当面、3月末までは駆け込み需要が見込めるか分譲住宅の受注に力を入れる。ミサワホームは1月から分譲住宅の販売でキャンペーンを開催。分譲地に建つ住宅内に設置している家具やエアコンなどの家電をそのまま購入者にプレゼントするなどして、顧客の獲得を急ぐ。
       注文住宅では中長期的には光熱費が安くなる住宅を提案するなどして、受注回復を急ぐ。住友林業は従来よりも断熱性能を高めた省エネ住宅「グリーンスマート」を発売すると発表した。積水化学工業やミサワホームは最大出力が10キロワットを超える太陽光パネルを搭載する新商品を投入。省エネに加えて売電収入も期待できる点を訴求する。大和ハウスは新開発の耐震構造を採用した新製品を発売した。
       各社とも省エネ意識の高まりや新省エネ基準の改正を背景に、新モデルを売り込む考えだが、現行の住宅に比べ単価は高くなる見通し。節約志向を強める可能性の高い消費者に受け入れられるかどうかは未知数だ。



      2014年2月11日 日本経済新聞の記事より抜粋

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      3月末までの引き渡し、若しくは分譲住宅の購入であれば現行税率が適用されるということでお客様の動きは活発ですエクステンション
      住宅ローンを組む方にとっても「住宅ローン控除の拡充」や「低金利」など有利な制度もありますひらめき
      購入する方にとって外部要因も含めてこの時期にマイホーム購入を検討されるのはいかがでしょうかき

       

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