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    不動産ネット取引、来春に 〜法人・個人賃貸 テレビ電話で試行〜

    2014.11.29 Saturday

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      不動産ネット取引、来春に 〜法人・個人賃貸 テレビ電話で試行〜

       国土交通省はインターネットを使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針だ。現在は取引条件などの重要事項を対面で説明し、契約内容を記した書面を交付するよう不動産会社に義務づけている。最長2年間とした試行期間は法人取引と個人賃貸契約に限り、重要事項の説明をテレビ電話でできるようにする。
       学者や業界代表などで構成する28日の検討会で明らかにした。通常の電話や電子メールでは説明者が有資格者であることや重要事項を正確に伝えることは困難とし、双方の表情が確認できるテレビ電話のみ有効と結論づけた。個人の不動産売買は特に丁寧な説明が求められるため、今回は対象外とした。
       実際の取引にあたっては本人の同意を得たうえで、あらかじめ重要事項説明書を送付するほか、説明中に録画・録音を徹底するよう求める。施行後の検証を踏まえ、本格的に運用を始めるか改めて検討する。


      2014年11月29日 日本経済新聞の記事より抜粋

      以前より、新聞・ニュースなどで取り上げられていましたが、いよいよ試行されるようです。
      県外にお住まいの方で不動産を購入する場合、一度事務所にお越しいただき対面で重要事項説明及び売買契約を行わなければいけなかったのですが、今回のネット取引が可能になればよりスムーズになると思います。
      ただ、記事にもあるように大変高額な不動産取引(売買)ではなく、法人取引及び個人賃貸契約のみとなっております。
      トラブル防止のため録画・録音をしていくことが重要だと思います。
      いずれにしても、実証されれば非常に画期的なシステムだと思うので、今後の動向に注目したいと思います。

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