スポンサーサイト

2018.09.23 Sunday

0

    一定期間更新がないため広告を表示しています

    東京駅前開発に6000億円

    2015.03.05 Thursday

    0
      東京駅前開発に6000億円 〜全国で大型プロジェクト続々 都市力高め外資誘致〜

       国内で都市の国際競争力を取り戻すための再開発が広がってきた。三井不動産と東京建物は2017年度からの東京駅八重洲口の再開発に6千億円超を投じる。国の規制緩和の「国家戦略特区」を使い地上約50階の超高層ビルを2棟建てる。アジアの都市間競争が激しくなるなかインフラ機能を高めてグローバル企業を誘致する。経済活性化を後押しする動きにつながりそうだ。
       政府は去年、成長戦略の一環として国家戦略特区を導入し東京圏など全国6地域を第1弾に選んだ。外資系企業の誘致などで「国際ビジネス拠点」を目指す東京圏でも。詳細な事業内容となる区域計画のとりまとめが進んでいる。
       具体的には大規模ビルを建てやすくして外資系企業に選ばれるオフィスや高級ホテルを誘致する。文化施設の整備なども後押しする。
       東京八重洲口では三井不動産と東京建物が超高層ビル2棟を中心に開発する。高さは約250メートルと都内でも最も高いビル「虎ノ門ヒルズ」(東京・港、255メートル)とほぼ同じ。ビルに住居や商業施設のほか教育・文化施設などの入居を検討する。大型の会議室や外国語が通じる医療施設も置く。
       森記念財団によると、インフラの充実度や文化・経済などの指標を総合的に評価した「世界の都市総合力ランキング」で東京は7年連続で4位。1位ロンドンや2位のニューヨークと比べ、文化施設や交通インフラの評価が低い。
       国内にはバブル崩壊まで多くの外資系企業が拠点を構えていた。景気の低迷を機に閉鎖やアジアへ移す例が相次いだ。
       米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は神戸市にあったアジアの統括機能をシンガポールに移した。海外製薬大手では英グラクソ・スミスクライン(GSK)などが国内の研究開発拠点を閉鎖した。
       アジアでは上海やシンガポールが都市の競争力で東京を追い上げる。米ゼネラル・モーターズ(GM)はアジアなど国際部門の統括機能をシンガポールに置く。電機大手の蘭フィリップスや独シーメンスはアジアにおける開発や生産の拠点に中国を選んだ。
       最近では日本に拠点を設ける動きも出てきた。米アップルは今春にも横浜市に技術開発拠点を設ける方針。官民一体で都市の魅力を高める取り組みを加速すれば、海外からの投資を呼び込む機会につながりそうだ。
       都市開発は経済への波及効果も大きい。例えば今回の八重洲口の開発ビルの地下には2万平方メートルの大型バスターミナルを設ける。羽田・成田の両空港から都心へのアクセスが一段と便利になり、訪日客の増加につながる。


      2015年3月5日(木) 日本経済新聞の記事より抜粋
      ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      都心部ではかなりの規模で開発がされており、バブルがはじける前の活気ある状態へ少しでも近づけようとテナントの受け入れ口などのためにビルなどを建設して外資系企業を誘致しているようです。
      東京五輪も開催されるので外国から資金が流れてくることが予測されます。
      それがきっかけになり日本へ外資系企業が参入してくればより日本の景気がよくなる転機になることが予測されるのでそこへ向けて開発事業へ力を入れるのは今後への期待もあるので動向を見守っていこうと思います。

      スポンサーサイト

      2018.09.23 Sunday

      0
        コメント
        コメントする
        トラックバック
        この記事のトラックバックURL