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    都市ガス 参入要件緩和 〜経産省方針既存会社と同等に〜

    2015.11.10 Tuesday

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      都市ガス 参入要件緩和 〜経産省方針既存会社と同等に〜

       経済産業省は2017年春の都市ガスの全面自由化に併せて、新規参入の要件を緩和する。取引先ごとに高価な通信機器の設置を求める規制などをなくし、既存のガス会社と同じ条件で家庭や企業に販売できるようにする。異業種の参入を促し、ガス料金の引き下げにつなげる。
       10日に開く総合資源エネルギー調査会(経産相の訪問機関)で方針を示す。17年までにガス事業法の省令を改正する。
       都市ガス事業は1995年に自由化が始まり、今は使用量の多い企業に対し、新規参入し電力会社などもガスを販売できる。ただ、ガスの安定供給を確保する観点から、新規業者には1台300万円程度のガスの需要量を測る機器を取引先ごとに設置することや、導管に供給する量と需要量をほぼ一致させることを義務づけている。
       機器のコストはガス料金に上乗せされるため、新規業者への切り替えが進みづらかった。経産省は一般家庭も含めて販売が全面自由化される17年春に、需給調整や通信機器の設置といった新規参入企業への義務をなくす。代わりに、ガスを送る導管を管理する会社が受給を適切に把握・修正する「ロードカーブ方式」を導入して、ガス供給が滞らないようにする。
       新規業者への負担がなくなり、既存のガス会社と競争条件が同じになれば、参入する企業が増える効果が期待できる。既にガスを自前で持つ電力会社や石油元売りがガス販売に意欲を示しており、16年4月に全面自由化される電気とともに競争が激しくなりそうだ。

      2015年11月10日(火) 日本経済新聞の記事より抜粋
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      記事にもあるように料金に加算されるので新規業種からの参入が難しかったが、自由化になるのは来年の4月からひらめき

      TPPで色々な情勢が変わっていくので家庭にとってプラスになることも多く出てくると思いますき

      価格競争が起こればサービスでの差別化がでてくるかと思いますがこれからが楽しみですねkyu

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