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    民泊、管理業者に登録制 〜政府が新法トラブル対応義務に〜

    2016.03.15 Tuesday

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      民泊、管理業者に登録制 〜政府が新法トラブル対応義務に〜

       住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が分かった。管理業者を登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付ける。問題を放置した場合は営業を禁じる。責任の所在と問題の対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩める。訪日客急増による大都市のホテル不足に対応する。
       国土交通省や厚生労働省の有識者会議で法案を詰め、2017年の通常国会への提出をめざす。
       民泊は訪日客の急増を背景に、ネットを通じて広がった。厚労省は有料で繰り返し客を泊めるには旅館業法の許可が必要との立場で、今の民泊は多くが違法だ。近隣住民とのトラブルも増えており対応に乗り出す。
       新法の柱は民泊業者の登録制度だ。実際の物件の管理者が対象で、不動産を仲介する宅建業者や旅館業者を想定。カギの管理、宿泊者の本人確認、ゴミ出しのルール告知などの義務を課す。
       「夜に騒がしい」「ゴミ出しマナーが悪い」などの苦情があれば業者は対応する責任を負う。職員にトラブル対応の研修も求める。問題を放置すれば登録を取り消し営業を禁じる。業者に賠償保険への加入も求め、宿泊者がマンションの共有設備などを壊した場合は確実に償うようにする。
       米エアビーアンドビー社をはじめ民泊の仲介サイトの運営業者は実際に物件を管理していないので、新法の対象に想定していない。一方、仲介サイトに空き部屋を載せる個人などは民泊業者の登録番号を求められる可能性がある。業者に物件の管理を委託する個人が増える見通しだ
       トラブル対応を強化する一方、民泊の使い勝手は高める。マンションなどの民泊を「旅館」でなく「住宅」と定義し、フロント設置などを求めた旅館業法から外す。
       政府は地域限定で規制を緩める国家戦略特区で民泊を解禁、1月末に東京都大田区が始めた。ただ旅館との競合を避けるため7日以上の滞在を求めたため今月1日時点の申請は3件どまりだ。
       4月には旅館業法の政令改正で民泊を「簡易宿所」とみなし、面積の規制を緩める。小型マンションで民泊が営業可能となるが、住宅地で営業できないなど制約もある。
       新法では宿泊日数の規制をなくし、住宅地での民泊も認める。先行する特区や旅館業法の民泊は残る見通しだが、使い勝手の良い新制度の活用が増える見通しだ。

      2016年3月15日(火) 日本経済新聞の記事より抜粋

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