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2018.09.23 Sunday

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    未稼働の太陽光代わりに発電

    2015.03.29 Sunday

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      未稼働の太陽光代わりに発電

       三井住友ファイナンス&リース(SMFL)と京セラは、太陽光発電設備の設置認定をとった中小企業などから権利を買い取り、代わりに発電する事業を始める。固定価格買い取り制度の認定が下りているのに、資金の制約などで稼働していない設備は8割に上る。今後2年以内に約300億円を投じ、10万キロワット程度の発電を目指す。
       SMFLは京セラから太陽光パネルを買い取り、敷設する土地を地主から借り受ける。SMFLは新たな事業主となる京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションに発電設備一式をリースする。京セラソーラーは元の発電事業主から電力会社に売電する権利を買い取り、その資金もSMFLが出す。同社によると、リースの仕組みを活用した発電の代替え事業は初めてという。
       固定価格買い取り制度の認定がおりている産業用の太陽光発電設備は、去年11月末で6680万キロワット。そのうち稼働済みの設備は1170万キロワットと約2割にとどまる。SMFLはこの仕組みで塩漬けになっている太陽光発電事業を後押しする。

      2015年3月29日(日) 日本経済新聞の記事より抜粋
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      最近の新聞でも売電価格が下がるなど太陽光を設置しようとしている方にとっては向かい風の状態が続いていますが、、、

      上記のように既存の設備を使い発電するのは、資源の有効活用にもなるのでいいですねひらめき

      このようなリースの仕組みを活用した発電の代替え事業は始めてということなので今後の動向に注目していこうと思いますonpu03

       

      首都圏最大級マンション〜三井不・三菱地所・野村不 1000億円投資〜

      2015.03.28 Saturday

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        首都圏最大級マンション〜三井不・三菱地所・野村不 1000億円投資〜

         三井不動産、三菱地所、野村不動産の3社は千葉市幕張で首都圏で最大規模のマンション開発に乗り出す。千葉県から約17ヘクタールの土地を買い取り、約4千戸を整備する。開発プロジェクトには地方銀行や商社も参加し、土地代を含む総投資額は1千億円を超すとみられる。子育て世帯を対象に価格を抑えた物件を共同で開発する。
         開発するのはJR京葉線の海浜幕張駅から徒歩10分の若葉住宅地区。土地を持つ千葉県が3社を中心とした共同提案を受け入れ来週にも事業予定者に決定する。年内に300億円弱で土地の売買契約を結び、2016年にマンションを着工する計画だ。18年ごろに入居が始まり、最終的には約1万人が居住する。3社は複数のマンションに加え、商業施設も整備する。
         20年の東京五輪開始亜を追い風に東京トの臨海部ではマンション開発が相次いでいる。1戸当たりの価格は地価や建築費の上昇で5千万円以上と高騰している。幕張はJR東京駅から電車で約40分で、近隣で商業施設やホテルの新増設も続いている。都心より広めにし、価格も4000万円前後にすれば需要は十分にあるとみられる。
         同地区は千葉県が1970年代に整備した。文教地区として大学や研究所の集積を目指したが、早稲田大学の誘致に失敗。08年に住宅用地としての利用にかじを切り、道路の整備などを進めていた。

        2015年3月28日(土) 日本経済新聞の記事より抜粋

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        規模が大きすぎてイメージがしづらいですね汗
        わかりやすく説明すると、岡山駅の西口済生会病院を少し北に行ったところに『ファミールタワープラザ岡山』という岡山市内で一番大きいマンションがあります。
        そのマンションが、総戸数328戸 敷地面積約6600平米ですエクステンション
        総戸数で言えば、約12倍
        広さで言うと、約25倍
        という規模になります。

        イオンモール岡山の約3.6倍の広さ汗

        とてつもない規模ですねひらめき

        これだけの規模のマンションが建設されるとなると周辺環境も大きく変わると思うので、今後の動向に注目していこうと思いますエクステンション

        ヤマダ、低価格住宅拡販

        2015.03.28 Saturday

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          ヤマダ、低価格住宅拡販〜展示場、5年で160ヵ所に〜

           ヤマダ電機は低価格住宅の販売を拡大する。子会社の住宅メーカー、ヤマダ・ウッドハウス(群馬県高崎市)が手掛ける低価格住宅の展示場を5年で約160ヵ所まで増やす。山田電機が手掛けるリフォーム関連サービスや太陽光パネル、住設機器なども合わせて売り込む。家電販売成長が鈍る中、住宅分野を早期に収益の柱に育てる。
           27日に開いた投資家向け説明会でグループの住宅事業全体の5ヵ年計画を明らかにした。ウッドハウスは床面積3.3平方メートル(1坪)当たり28万8000円からと、標準価格帯より3割程安い低価格住宅を手掛ける。現状、展示場は3ヵ所程度。展示場は、ヤマダの郊外型家電店の駐車場などを活用して新設する。

          2015年3月28日(土) 日本経済新聞の記事より抜粋

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          一般的な土地50坪、建物30坪だと仮定すると最安で建物が約860万円でできてしまうのは驚きですね汗

          記事にもあるように、リフォームや太陽光などのサービスも上乗せすることで価値を高めていくとは思いますが、上記の記事のように大手企業が不動産業界に参入してくるというのが多くみられるようになってきましたエクステンション

          どのようなものがお客様にとって最適なものなのか、悩まれる方も多くいらっしゃるかと思います。そんな方は、、、

          ウェーブハウスまでご相談ください
          kyu

          住宅用木材が軒並み下落

          2015.03.26 Thursday

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            住宅用木材が軒並み下落

             住宅に使う木材製品の価格が軒並み下落している。柱に使う杉の製材品は8ヵ月ぶり、梁(はり)用の集成材は半年ぶりに下がった。消費税前の駆け込み需要で値上がりし始めた2年前の水準に戻ってきた。住宅の枠組みに使う木材の需要が鈍っていることが背景で、原料価格も下がっている。
             杉に使うKD正角の問屋卸価格(東京地区)は1立方メートルあたり5万3千〜5万千円と前月比6%安い。床や壁などの下地に使う国産の構造用合板(12ミリ、厚物)も1枚830〜860円と前月と比べ7%下落した。杉KD正角や構造用合板は消費増税前後の高値から2割下がった。
             北米産丸太を梁用に加工する中国木材(広島県呉市)は一部の製品を値下げした。
             国土交通省によると、1月の住宅着工件数は前年同月比13%減の6万7713戸と、7ヵ月連続で前年同月実績から2ケタ減少となっている。
             消費増税後、住宅需要の反動減で木材の需要も減り、価格は下落傾向だったが、ここにきて主な製品が一段安となっている。大手建材問屋や木材製品を建設現場に納入する加工会社などは「全般的に2月より1〜2割販売量が少ない」(大手建材問屋)。住宅の引き渡しは3月に増えやすく、建設の早い段階で使う木材製品の需要が弱まった。
             合板のメーカー在庫は2月に大幅に増加した。農林水産省が25日まとめた合板統計にとると、国産針葉樹林合板の2月末の在庫量は、24万4425立方メートルと前月比16%多い。メーカーや商社などが年度末までに販売しようと、価格を下げる動きが強まってる。
             木材製品の原価の価格も下落している。全国森林組合連合会(東京・千代田)がまとめた国産丸太の2月の平均取引価格は、杉の柱用が1立方メートルあたり1万2100円と前月比2%安い。「製材会社の買い付けが弱く、3月も荷動きは上向いていない」(愛媛県森林組合連合会)
             昨年12月以降に為替が円高・ユーロ安に触れたことで、欧州材を輸入し梁用に加工した集成平角の国内価格下落につながっている。
             住宅大手、住友林業の担当者は「職人不足による人件費の上昇や円安・ドル高で他の住宅設備は値上がりしている」と話す。木材価格の下落はコスト増や戸建て住宅の販売が伸び悩んでいる住宅メーカーにとって恩恵になりそうだ。

            2015年3月26日(木) 日本経済新聞の記事より抜粋
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            建築費の高騰や資材の高騰で新築住宅の売れ行きが近年鈍かったが、上記の記事を見ると今後上向き傾向になりそうな感じがしますねひらめき
            消費税増税が延期になりこの木材が下落している間に一戸建て住宅を建てる方は増えることが予想されます。

            不動産は、タイミングとよく言いますが、どのタイミングでどんなものを購入するのが最適なのか悩まれている方も多くいらっしゃると思います
            汗

            そんな方は、ウェーブハウスまでご相談くださいエクステンション

            イオン、庭造り定額商品

            2015.03.17 Tuesday

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              イオン、庭造り定額商品

              イオンは大都市圏で、消費者の庭造りを定額で請け負うサービスを始める。国際的に著名な庭園デザイナーと連携し、樹木や照明などを使って戸建ての庭やマンションのベランダを「庭園」にする。2015年度から首都圏で始め、16年度には三大都市圏に拡大する。消費者の「自宅」とのつながりを深め、省エネなどほかのリフォーム需要も取り込み、物販以外の収益拡大につなげる。

               新サービスは国際的なガーデニング展の品評会で最高位の受賞実績がある庭園デザイナーの石原和幸氏と連携する。プランは6種類あり、ベランダ向けと一戸建て向けでそれぞれ税別30万円、50万円、80万円を用意する。

              団塊中心に人気

               イオンの総合スーパー(GMS)の店頭やインターネット経由で注文を受け、石原和幸デザイン研究所(東京・渋谷)の専門家が購入者の自宅に出向いて施工する。例えばノムラモミジなどの樹木や人工芝、照明などを使う。引き渡し後は1年に1回、植物の状態を点検したり管理方法をアドバイスしたりする。

               日本生産性本部の「レジャー白書2014」によると「園芸・庭いじり」の参加人口は13年に2790万人。同年の市民農園の参加人口は11年の2倍近くに増えた。退職した団塊の世代を中心に趣味として緑に親しむ層が多いほか、子育て世代にも一定の需要がある。

               イオンは幕張新都心店(千葉市)のリフォーム売り場でこのほどモデル庭園の展示を始め、15年度末までに首都圏の総合スーパー5店前後でサービスを始める。16年度には関西圏と名古屋圏に広げて計15店前後で展開する。16年度に約500件の受注を目指す。

              自宅とつながり

               同社の総合スーパー事業は物販部門が苦戦している。新サービスで都市部のガーデニングの潜在的な需要を掘り起こすとともに、消費者の自宅とのつながりを強め、伸びが期待できる省エネを中心としたリフォームの需要も取り込む。

               中核子会社のイオンリテールは約140店でリフォーム売り場を展開している。環境省が認定し、省エネの専門知識を持つ「うちエコ診断士」の取得者は現在54人だが、15年度に3倍の150人、16年度に300人に増やす。各家庭の生活スタイルに合わせた提案を強化することで、リフォーム事業の16年度の売上高を14年度比で8割増やす計画だ。

               矢野経済研究所(東京・中野)によると、国内の住宅リフォーム市場は13年に前の年比12・4%増の6兆9600億円だった。14年は消費増税の影響で2%程度下回ったとみられるが、政府は中古住宅の流通を活性化させる方針を打ち出している。同研究所は20年には13年比15%増の8兆円規模に拡大すると予測している。

              2015年3月17日(火) 日本経済新聞の記事より抜粋

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              本日の日経新聞に大きく出ていましたが、ターゲットを決めどのようにこの商品を販売していくかなどスキームができているので非常に今後どうなっていくのか興味がある記事ですねひらめき

              マンションの場合には、ベランダ(バルコニー)は避難経路等になっているケースがほとんどなのでその管理規約等も確認して依頼する必要がありますねエクステンション

              新築マンション発売戸数2%減

              2015.03.17 Tuesday

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                新築マンション発売戸数2%減

                 不動産経済研究所(東京・新宿)が16日に発売したマンション市場動向調査によると、2月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比2.0%減の2598戸だった。前年実績割れは2ヵ月連続だ。建設費の高止まりの影響が出やすい郊外の物件を中心に、不動産各社が発売戸数を抑えたためだ。
                 2月の発売戸数としては2009年の2509戸以来、6年ぶりの低水準。都県別では神奈川県が62.5%の大幅減だっほか、埼玉県も39.7%減った。


                2015年3月17日(火) 日本経済新聞の記事より抜粋

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                昨年は岡山市内でも10棟を超える新築マンションが発売され、今年次々と竣工されていっていますが、資材の高騰や建築費の高騰などで若干割高感がある現在の新築マンション。
                販売戸数が減少している要因していは、中古マンションが注目されている点も影響しているかと思いますひらめき


                新築・中古どちらもお客様のご希望に合わせてご紹介しているのは、当社ウェーブハウスエクステンション

                迷われている皆様は、是非ご相談くださいき 

                リフォームに恩恵 住宅ポイント耐震化で加算

                2015.03.11 Wednesday

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                  リフォームに恩恵 住宅ポイント耐震化で加算

                   省エネ住宅の普及を促す国の「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けが10日始まった。過去の「住宅エコポイント」に比べると大将ふぁ完成済みの新築や住宅・住宅設備各社の販売促進が説を帯びている。消費増税の影響で受注が低迷するなか、各社は自前のサービス上乗せで受注拡大を目指す。
                   今回の制度は基準を満たした住宅の新築やリフォームに対し、商品券などと交換できるポイントを1戸当たり最大30万ポイント(1ポイント1円相当)提供する。住宅関連各社は耐震工事のベット加算枠を加えると最大45万ポイントになるリフォームでの恩恵が大きいとみている。
                   積水ハウスは独自の優遇策として、条件を満たす窓の断熱改修などの工事費を10%割り引く。上限を100万円とし、築20年以上を対象にし提案。断熱性能を高めるリフォームの売上高を2016年1月期に前期比7割増の130億円にする。LIXILは申請者を対象に旅行券や家電製品が当たる特典を用意。三井ホームが新築用の全館空調装置と制振装置をリフォーム向けにも売り出したほか、住友不動産は月内に全国約150ヵ所でリフォーム見学会を開く。
                   過去2回の住宅エコポイントでは合計約188万戸に対し、3428億円分のポイントを提供した。今回の予算規模は総額905億円を予定し、前科の1446億円から4割近く減る。先着順の受付は遅くとも11月末に締め切りとなる見通しだ。東日本大震災の被災地を除くと新築で15万ポイントだった前回よりポイントの提供枠が拡大。完成炭新築も対象となるものの、「数千万円単位の新築購入の後押しには力不足」(住宅メーカー幹部)との指摘がある。

                  2015年3月11日(水) 日本経済新聞の記事より抜粋

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                  年々新設住宅着工戸数が減っており、それに反するように住宅リフォーム市場規模は拡大している。これは、今ある中古住宅をリフォームして生活している方が増えてきていることが数値を見てもわかります。

                  現金ではなく商品券やポイント制にすることで企業内で更なるサービスを受けられるような仕組みづくりはいいですね。

                  2020年を目標に中古住宅流通市場を2倍にしようという政策がとられているので記事のようなリフォーム市場はより活気が出てくると同時に新規参入が予測されるので更なるサービス向上に期待したいと思います。

                  岡山大近くにシェア住宅 so good 女子学生向け賃貸

                  2015.03.10 Tuesday

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                    岡山大近くにシェア住宅 so good 女子学生向け賃貸

                     建物のリノベーション(大規模改修)を専門に手掛けるso good(岡山市)は女子学生専用のシェアハウスを貸し出す。岡山大学や岡山理科大学に近い岡山市北区法界院にある地区50年ほどの空き家を改修し、キッチンや風呂など新しい水回り設備を導入する。
                     2階建ての一戸建てに5つの個人の部屋を作り、共同の広いキッチンやリビングなどを置く。部屋は6畳が中心で、共益費別の家賃は1ヵ月3万〜5万円。相続後に3年ほど空き家になっていた家をリノベーションして貸し出し、管理も同社が担当する。
                     最初の入居者に限り、部屋の壁紙を選べるなど賃貸住宅で人気のサービスを提供する。近年交流ができるシェアハウスの人気が高まっており、空き家問題も解決できることから同社は同様の取り組みを続けるという。

                    2015年3月10日(火) 日本経済新聞の記事より抜粋

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                    最近メディアや雑誌などでも一般的に聞くようになった「リノベーション」最初はマンションの一室に付加価値を付けていくところから始まったが今では、記事のような空き家を丸ごとリノベーションしたり、当社がやっているような、ビルを丸ごとリノベーションをしたりすることに注目が集まっていることが記事を読んでもわかります。


                    空き家問題の解決や最大の資源有効活用につながるのがこのリノベーションだと思うのでこのような記事があれば取り上げていこうと思います。

                    感震ブレーカー密集地設置促す

                    2015.03.09 Monday

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                      感震ブレーカー密集地設置促す

                       政府は首都圏など木造住宅の密集地で、大きなじしんがあると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」の設置を促す。民間の電気工事業者を促す。民間の電気工事業者の規定に感震ブレーカーの設置を盛り込むよう求める。東日本大震災後の出火原因のうち約6割にのぼった電気火災を減らす狙いがある。
                       経済産業省などが9日に開く検討会の報告書に盛り込む。
                       東海や近畿など住宅密集地域での新築や改築が対象となる。感震ブレーカーはホームセンターなどで数千円で売られているが、住宅へお普及率は「数%以内」(政府関係者)にとどまっているという。

                      2015年3月9日(月) 日本経済新聞の記事より抜粋

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                      感震ブレーカーは、揺れを感知したブレーカーが自動的に落ちて電力供給を止めるシステムになっていて復旧も容易で、失火の可能性のある箇所に遮断部分を限定できるコンセントタイプもあるようです。


                      今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えとしては対策は必要ですね。
                      費用もそれほどかからないようなのでご自宅の保護のためにも、また現在空き家問題などもあるのでそこからの出火の対策のためにも行うべきだと思います。


                       

                      マンション市場で前哨戦 新電力が価格攻勢

                      2015.03.09 Monday

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                        マンション市場で前哨戦 新電力が価格攻勢

                         政府が電力とガスの全面自由化を決めた。電力は来年4月の家庭への小売り解禁を控え、先行するマンション市場ではすでに競争が過熱している。電力会社と新規参入企業の競争で電機やガス料金は下がるのか。自由化の現状と課題を探った。
                         「電気代が半額になった」。千葉県市川市で200戸超が入居するマンション管理組合の理事長を務める山下晴人さんは、毎月の電気料金の請求書に顔がほころぶ。
                         2013年に電機の契約先を東京電力からオリックス電力に変えたら、マンションの共用部の共用部分の年間電気代が約300万円から150万円に下がった。山下さんは「おかげで修繕費の原資ができた」と話す。なぜ電気代は下がるのか。
                         マンションへの一括提供はすでに自由化された大口契約の分野。電力会社は工場から家庭まであまねく電気を届けるのに大きなコストがかかる。一方の新電力はマンションに絞って電力供給すれば、追加コストは数百万円かかる変電設備の交換で済む。新電力は電気代を大幅に割り引いても数年で労使を回収できる。
                         東日本大震災後に電気料金を上げた東電や関西電力の管内では、マンション契約の1割前後が新電力に移ったとみられる。16年以降は戸建も含む約1億件の電気やガスの販売が解禁となり、10兆円規模の市場が競争の舞台になる。
                         電力・ガスの地域独占が崩れることで「関西電力が東電の管内で電気を売る」など大手同士の競争も激しくなりそうだ。東電は中部電力と共同で燃料調達に足がかりをつけた。関電と東京ガスも提携を検討している。
                         英国では99年の自由化後3年で料金が6%下がり、60%の需要家が契約を切り替えた。日本でも値下げは広がるのか。
                         「電源が足りない」。全国で2600万人の会員がいる日本生活協同組合連合会の担当者は困り顔だ。戸別訪問に強い生協が電力小売りに本格進出すれば電力会社にとって大きな脅威になるが、実際には電気の大規模な調達が困難だという。
                         発電所を新設すれば、コスト回収が住んだ古い発電所を動かす電力会社に比べて調達費は割高になる。結果として小売りへの参入は難しくなる。
                         先行して自由化した欧米では新電力が電気を卸売市場で調達している。市場の売買高が消費電力量に占める割合はドイツや英国で50%を超える。
                         一方、日本の卸電力取引所はわずか1%どまり。経済産業省は電力会社にたびたび取引所への供給増を呼びかけてきたが、売買高は微増にとどまる。電力会社が競争相手となる新電力に電力を売り惜しんでいるとの見方が多い。新電力側から「電力会社が発電した電気を新電力が入札で調達できる仕組みの導入を」(オリックス電力の細川展久会長)との声も上がる。
                         さらに発電コストの内訳は4割が液化天然ガス(LNG)や石炭などの燃料費だ。「消費者が値下げの恩恵を受けるには燃料費が下がる必要がある」(大和証券の西川周作アナリスト)。原子力発電所が動かないままだと値下げが進まない恐れもある。
                         19世紀後半から民主導で整備された電力市場は戦前「家の1階と2階で契約先がちがう」ほどの激烈な競争を生んだ。1936年には過当競争の是正と戦時統制に向けて電力国家管理の方針が出され、戦後は9電力会社による地域独占が続き手きた。80年ぶりの大競争時代は課題含みでまくを開ける。

                        2015年3月9日(月) 日本経済新聞の記事より抜粋

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                        記事の冒頭にもあるようにマンションの場合、所有者の方は毎月管理費と修繕積立金を納めています。

                        その集めたお金の一部で共用部の電気代を払っているんですが、この電気代が半額になるというのは入居者にとっても有益なことですよね。


                        最近のマンションだと太陽光パネルを屋上に乗せて管理費・積立金を抑えるところもありますが、この節約したお金を大規模修繕等々に充てていけばより入居者にとってうれしいですよね。


                        2016年、17年となるともう少しですがそのなかでおいしい話ばかりの気をとられて足元をすくわれないようにどのような形が自分たちにとって良いうことなのかを見極めることもとても大切だと思います。