スポンサーサイト

2018.09.23 Sunday

0

    一定期間更新がないため広告を表示しています

    借りた家、私好みに改修

    2014.03.14 Friday

    0
       国土交通省は個人が住宅を貸し借りしやすくする新たな仕組みを導入する。入居者がキッチンなどの設備や内装を自由に変更して、そのまま退去する賃貸契約を認める。家主による清掃や修繕も不要にして、貸し出す際の負担を軽くする。空き家の増加が問題になるなか、貸し手と借り手の双方にメリットのある契約方式を普及し、住宅の有効活用につなげる。
       国交省は住宅の賃貸契約に関する指針をつくり、来週に公表する。指針では、入居者が家主と合意したうえで、自己負担で自由にリフオームすることを認める。古びたキッチンを徹去してシステムキッチンを導入したり、壁紙を好みの色にして模様替えしたりすることが可能になる。退去時に部屋を元の状態に戻す原状回復も不要にする。
      賃貸住宅市場では、業界のルールや商慣行によって、入居者が自由に部屋を改装することが原則‐として禁じられていた。退去時の修復費用の負担などを巡り、家主と入居者の間でトラブルが生じやすいためだ。だが、指針に基づいて事前に退去時などのルールを明確にしておけば問題が起きるリスクも下がる。
       新方式は持ち家を貸したい家主にとってもメリットがある。現在は家を貸す前に家主が室内の汚れを落としたり、壊れたドアノブを直したりする必要がある。入居者のリフォームが前提になれば事前の清掃や修繕は不要になり、家主の負担も軽くなる。国交省は家主が周辺相場よりも安い家賃で入居者を募集できるようになると期待する。
       最近は若者世代を中心に中古住宅の間取りや設備を大幅に変更する「リノベーション」物件が人気を集めている。子育てを終えた中高年が小さくて便利な住宅に住み替える需要も高まっており、中古物件が賃貸市場に出回りやすくなっている。国交省は自由なリフオームを認めることで、中古物件の賃貸契約が成立しやすくなるとみる。
       国交省は2015年度にモデル事業も実施する方針だ。リフオーム物件を扱う不動産仲介会社の情報収集や、入居者のリフォーム費用の一部を補助することを検討する。15年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。
       国交省が中古住宅の賃貸流通に力を入れるのは、空き家の増加に歯止めをかけるねらいがある。全国の空き家は08年時点で約756万戸と10年前から3割以上増え、全住宅に占める比率は13%
      に達する。地方を中心に治安悪化への懸念が出ているほか、地震による倒壊など防災面でも問題になっている。人口減を念頭に、国は住宅政策の重点を新築の促進から既存物件の有効活用に移し始めている。国交省は中古住宅の改修工事向けの補助金制度をつくるなど中古市場の活性化策を進めている。

      日本経済新聞の記事より抜粋
      ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

      今までだと家主による貸し出す前の修繕と退去後の原状回復が必要な場合が原則だったがこの記事のように室内をリフォームできるようになれば借りる方にとって生活しやすいお部屋に変えることもできますし、貸したい方にとっても費用を抑えることができ今問題になっている空き家率の改善につながると思いますき
      これが実施されればリフォーム市場も活性化されるので今後の動向に注目ですエクステンション

       

      中古マンション 私好みに改造

      2014.03.11 Tuesday

      0
         中古マンションを購入する際に、間取りやキッチンなどの設備を大幅に変更する「リノベーション」が若い世代を中心に人気を集めている。自分好みの部屋をつくれるうえ、新築を購入するより2〜3割安い。若年層は中古への抵抗感も少なく、"新築信仰"が根強かった日本の住宅市場も変わりつつあるようだ。
         「価格も安いし、自分たちの好きにできる」。都内の会社員、立石該亜さん(31)はリノベーションを検討中だ。8日、リノベーション事業を手掛けるリノベる。(東京・渋谷)のセミナーに夫婦で参加。「中古でも気にならない」と話す。
         リノベーションは通常築20年以上の物件が対象。狭い部屋に分かれた4DKを広いリビングの2LDKにしたり、キッチンカウンターを長くしたりするケースが多い。ハンモックを天井からつるせる部屋などもある。
         一般的な改装費用は広さ60平方メートル台の部屋で800万円台前半。中古住宅の購入費を加えても新築より2〜3割安い。新築には手が届かないが、自分の趣味や家族のためにこだわった部屋を作りたいという人に人気だ。
         利用者の中心は30代のDINKS(子供のいない共働き世帯)や単身者。「以前はデザイン関連の仕事をしている顧客が多かったが、最近は一般の消費者にも広がってきた」(リノベる。)という。2013】年度の受注件数は12年度に比べ6割近く増える見通しだ。
         中古への意識も変わりつつある。リノベーション大手、インテリックスの山本卓也社長は「30〜40代は学生時代に古着に親しみ、古いモノへの抵抗が少ない」と指摘する。市場の広がりを受けて、三菱地所や長谷工グループなど大手もリノベーションに参入した。
         賃貸にもリノベーションが広がりそうだ。ハプティック(東京・渋谷)は生花店「青山フラワーマーケット」と組み花や縁にあふれる内装を提案。都内を中心に100戸ほどの物件を用意、気に入った部屋があれば改修して入居してもらう。
         東京都渋谷区の物件はカーテン代わりにアイビーのプランターをつるした。家賃が相場より約1割高いが、30代女性がすぐに入居を決めた。
         日本の住宅に占める中古の割合は1割強で、7〜9割の欧米より極端に少ない。ただ、地価や建設コストの上昇で新築は先行観が強まっている。東日本不動産流通機構によると、13年の首都圏の中古マンションの売買成約件数は2年連続で過去最高を更新。部屋つくりの自由度と割安さの魅力から、リノベーションを活用した中古マンション購入が増えそうだ。


        日本経済新聞の記事より抜粋
        -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


        記事にもあるように、日本人独特の「持ち家志向」や「穢れの文化」というのが昔からあるように新築信仰が高かったのですが若年層はそうでもないようですひらめき
        お客様とお話しをしていてもこちらから提案する前にお客様からご相談されることもありますき
        その影響としては新聞やニュースなどメディアで「リノベーション」が取り上げられるようになったからだと思いますエクステンション
        当社では、一部屋丸ごと改装から一棟アパートまでリノベーションのノウハウが豊富ですonpu03
        詳しくはコチラをクリックhttp://www.wavehouse.co.jp/design/
        ご購入をご検討をされている方はこのようなリノベーションも考えると選択の幅が広がると思いますkyu
        是非ウェーブハウスにご相談下さいエクステンション

         

        マンション販売 堅調

        2014.02.14 Friday

        0
          首都圏のマンション販売が堅調だ。不動産経済研究所(東京。新宿)が13日まとめた1月の発売戸数は、前年同月比6.1%増の1826戸だった。消費増税に伴う特例措置が終了した昨年10月以降も、伸び率は鈍っているものの前年を上回って推移している。今後も住宅ローン減税の拡充などが需要を下支えしそうだ。首都圏の発売戸数は9カ月連続で増えた。伸び率は10〜11月の2割からは鈍化したが、経過措置終了後に大幅に落ち込んだ1997年の増税時に比べると堅調だ。売れ行きを示す契約率は78.6%と、好不調の分かれ目となる70%を上回った。住友不動産の坂本善信取締役は13日の決算発表で「ローン減税拡充の効果で増税前の駆け込み購入や反動減は出ていない」と強調した。同社は今後、東京。晴海や再開発が進む川崎市の武蔵小杉駅周辺で大型物件を売り出す計画。東京建物は2013年12月期に1902戸を売り上げに計上。前の期に比べて7割近く増えた。豊島区役所と一体開発した高層マンションは7週間で完売した。近畿圏の1月の発売戸数は21.4%減の718戸となり、1年ぶりに1千戸を下回った。大手不動産が中心の首都圏に比べて中堅不動産なども含めた販売競争が厳しくなっている。駆け込み購入の反動も出ている。首都圏では郊外の販売減速を懸念する声が一部で出ている。埼玉県の1月の発売戸数は前年同月に比べて8%近く減り、契約率も6割程度にとどまった。コンサルティング会社のトータルブレイン(東京・港)は「都心に比べ購買力が低いため、価格の上昇に消費者がついてこない」と指摘する。今後は郊外の需要動向が焦点になりそうだ。

          日本経済新聞の記事より抜粋


          首都圏特に東京あたりでは2020年オリンピックが開催されることもあり動きが活発ではありますが、岡山も災害が少なく気候が安定していることもあり注目されていますき
          中古マンションも新築マンションと比べると比較的安価のためリフォーム・リノベーションなど手を加えることも考えて検討している若い層の方もいらっしゃるとのことですひらめき
          今回の記事のような外部要因での影響もありますが、今後の動向にも注目ですエクステンション

          注文住宅、長引く反動減

          2014.02.12 Wednesday

          0
             戸建注文住宅各社の受注回復が遅れている。積水ハウスなどの大手の1月の受注額(速報値)は軒並み前年同月比1〜3割減となった。各社とも現行税率が適用される昨年9月末までの駆け込み需要の反動減は昨年末までとみていたが長引いている形だ。当面、3月末までに購入すれば現行税率が適応される分譲住宅の受注に力を入れる。
             最大手の積水ハウスの1月の受注金額(速報値)は前年同月比25%減だった。12月の受注金額は同28%減。大和ハウス工業は同7%減(12月は7%減)、旭化成ホームズは25%減(同22%減)だった。各社とも受注傾向は変わらず、反動減が続いていることがうかがえる。
             住友林業の1月の受注金額は前年同月比15%減。昨年12月の24%に比べ落ち込み幅は減った。全国で開いたキャンペーンで住宅展示場への来場者は東京で前年比3割、大阪、名古屋では2割程度増えたとしているが、受注に結びつくかどうかは不透明だ。
             各社は当面、3月末までは駆け込み需要が見込めるか分譲住宅の受注に力を入れる。ミサワホームは1月から分譲住宅の販売でキャンペーンを開催。分譲地に建つ住宅内に設置している家具やエアコンなどの家電をそのまま購入者にプレゼントするなどして、顧客の獲得を急ぐ。
             注文住宅では中長期的には光熱費が安くなる住宅を提案するなどして、受注回復を急ぐ。住友林業は従来よりも断熱性能を高めた省エネ住宅「グリーンスマート」を発売すると発表した。積水化学工業やミサワホームは最大出力が10キロワットを超える太陽光パネルを搭載する新商品を投入。省エネに加えて売電収入も期待できる点を訴求する。大和ハウスは新開発の耐震構造を採用した新製品を発売した。
             各社とも省エネ意識の高まりや新省エネ基準の改正を背景に、新モデルを売り込む考えだが、現行の住宅に比べ単価は高くなる見通し。節約志向を強める可能性の高い消費者に受け入れられるかどうかは未知数だ。



            2014年2月11日 日本経済新聞の記事より抜粋

            -----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
            3月末までの引き渡し、若しくは分譲住宅の購入であれば現行税率が適用されるということでお客様の動きは活発ですエクステンション
            住宅ローンを組む方にとっても「住宅ローン控除の拡充」や「低金利」など有利な制度もありますひらめき
            購入する方にとって外部要因も含めてこの時期にマイホーム購入を検討されるのはいかがでしょうかき